2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
同時に、委員御指摘のとおり、両国国民、特に若い世代の直接の交流を通じた信頼醸成というものは極めて大事でありまして、両国関係の安定のために極めて重要で、今後とも推進していきたいと思います。特に、本年の日中青少年交流推進年を通じて両国の若い世代の交流を後押ししていきたい、その一環として、修学旅行を通じた交流についても強力に推進をしていくことで一致をしたところであります。
同時に、委員御指摘のとおり、両国国民、特に若い世代の直接の交流を通じた信頼醸成というものは極めて大事でありまして、両国関係の安定のために極めて重要で、今後とも推進していきたいと思います。特に、本年の日中青少年交流推進年を通じて両国の若い世代の交流を後押ししていきたい、その一環として、修学旅行を通じた交流についても強力に推進をしていくことで一致をしたところであります。
そういうしっかりとした両国国民の交流に支えられて、政府間の難しい問題もきちんと解決をして、未来志向の日韓両国の関係をつくってまいりたいと考えております。
こういった青年交流の拡大は、日ロ両国国民間の相互理解を促進し、日ロ関係全般の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、サハリン、極東も含めまして、その一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、元島民の方々のために昨年実現をいたしました人道的措置が平和条約締結に向けた両国国民の間の信頼醸成に大きく寄与するものであり、取組の継続が重要との認識を確認をし、航空機墓参を本年も実施するべく、外交当局間で更に詳細を議論していくということになりました。
将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。 近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。
ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年でございますけれども、両国国民間の友好及び相互理解の強化を目指しまして、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表いたしまして、その開催に関する覚書に岸田大臣とラブロフ外相が署名をしたものでございます。
そして、シベリア抑留に関する諸問題に日ロ両国が真摯に取り組んでいくことは両国国民間に真の信頼関係を築いていく上でも不可欠であると考え、そうした観点から、日ロ間では、一九九一年に日ソ間で締結された協定に基づいて遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところです。
九五年の村山談話、あるいは九八年の日韓パートナーシップ宣言を始めとして、こうした一九一〇年の韓国併合以来の侵略と植民地支配に対する痛切なおわび、反省という上に立って、九八年の日韓パートナーシップ宣言では、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るという認識に立って今後両国間の関係を発展させたいと宣言をしているわけですね。
この日韓共同宣言では、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的な事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べたという小渕総理の立場を始めとして、これを機に両国間の関係を発展させようというメッセージが確認をされ、在日韓国人が両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋であると、そうした宣言が高らかにされたわけです。
両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくということなんですね。 外務省にお尋ねしたいと思いますのは、こうした二国間関係を発展させていくのだと、在日韓国人の懸け橋としての役割、本当に大切だと、この認識は今ももちろん変わるところはないと思いますが、いかがですか。
この日中関係が健全に発展するために、両国国民の相手国に対する正確かつ客観的な認識、これを広めていくこと、極めて重要であると考えます。 御指摘のとおり、現時点において両国国民の相互理解、十分とは言えません。あるいは誤解や理解不足に基づく見方も多いかと思います。そして、両国の国民感情も悪化してきています。 こうした状況を改善すること、これはまた大変重要な課題だと認識をいたしています。
また、日中関係の発展は両国国民の利益であり、そして、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していく必要性について一致をした、こういった会議でありました。 今後、ぜひ、国際会議等の機会を利用しながら、両国の首脳間で話し合いを持つ、こういった機会を設け、日中関係のさらなる発展につなげていきたい、このように考えております。
そして、日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係の推進により、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していくことの必要性について、両首脳で一致をいたしました。 こうした意義ある会談であったと受けとめております。 そして、今後、国際会議等の機会を利用し、今回同様に首脳同士が率直に話し合う機会を設けることによって、日中関係のさらなる発展にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○岸田国務大臣 まず、この協定は、日米間の査証免除制度のもとで安全な国際渡航を一層容易にしつつ、そして、両国国民の安全を強化するため、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものであります。 こうして、国際的な安全な渡航を容易にする、そしてテロ等の重大な犯罪に対応する、これは大変重要な課題であり、だからこそ、我が国に先行して多くの国々がこうした協定を結んできたわけであります。
この協定は、日本とアメリカの査証免除制度のもとで、安全な国際渡航を一層容易にしつつ、両国国民の安全を強化するため、テロなどの重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものでございます。 我が国にとりまして、この協定はこれまで締結した国際約束に例を見ないもので、特に個人情報の保護などの観点から、日米間で詳細な議論を積み重ねてまいりました。
この可能性を引き出すために決断をすると、そういう信頼関係を醸成するとともに、両国国民の理解を高めていく努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。 そして、習近平主席がやはりソチの開会式に来られるということでございます。残念ながら、日中首脳会談は予定されておりません。
また、日本と中国、世界第二の経済大国と世界第三の経済大国の関係が安定していることは、両国国民の利益であるばかりではなくして、この地域における平和や繁栄に大きな影響のある事柄であり、日中両国がこの地域の平和や繁栄にも大きな責任を担っていると考えています。 御指摘のように、日中関係、現状、大変厳しい状況にあると考えています。
また、御指摘のとおり、議員交流を始めとした両国国民の相互理解や信頼の増進は、このような政府の外交努力を後押しするものとして重要な役割を果たしていると考えます。 アルジェリアのテロ事件についてのお尋ねがありました。
○西村大臣政務官 今回の要件緩和につきましては、ねらいといいますか期待するところは、日中間の人的交流がさらに発展をいたしまして、両国国民の相互理解が一層増進されることでございます。私たちはそのことを期待しております。 どのくらいの層になるのかということでありますけれども、今回の措置によりまして、個人観光のビザ発給対象者は一千六百万世帯以上ということで、十倍以上になると想定しております。
外交ですからいろいろなことがあるわけですけれども、外務大臣の言葉というのは非常に重いわけで、私は、それが両国国民の間で感情的な問題になって本質的な問題というものが見失われてしまうということは、それは国益を考えてもいいことではない、そういう私の信念で発言しております。
それらのことについて、せっかく両国で友好の海というふうなことを目指して今後協調し、ともどもに未来に向けて開発をしていこうというふうな、両国政府にとっても、また、それが実現されれば両国国民にとって非常によいことであろうと思いますので、政府としてはそこら辺にしっかりと責任を持って、民間の交渉とかそういうものに任せるのでなく、しっかりとした政府間の外交ルートにのっとった正式なお話、あるいは正式な先方からの
○小野寺副大臣 御指摘のとおり、食の安全というのは日中両国国民の共通な関心課題でありまして、本件については、一刻も早く真相を究明して国民の不安を解消することが必要だと思っております。私自身も、我が家に当該の製品がありまして、長年食していた経験がございますので、この問題は早く解決していただきたいと思う一人でもあります。